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2008年9月29日 (月)

二酸化炭素排出権の次に来るものは、情報流量権? PART 3

 PART 2のつづき
 残念ながら、そういうときに日本政府がうまく立ち回ってくれるとは、今の状況を見ている限り期待できません。

 流量権を他国から買い取るために莫大な対価を支払って、ネット社会を維持するしかないでしょう……

 そうならないためには、日本に情報ハブの起点をおいてアジアにおける情報の流を掌握する必要があるというのが、お客さんの話の最重要点でした。

 衛星通信による回線は別として、海底ケーブルをどんどん敷設してしまえばいいのではないかと僕は聞きましたが、

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 それもだめだそうです。

 ある国とある国の2国間の専用回線なら可能ですが、それでは糸電話のようなものです。
グローバルに情報をやりとりするためには、必ず情報ハブを通さなければなりません。

 何本新しい高速道路を造っても、その先にある橋が一本なら、結局なんの解決にもならないのと同じです。

 それほど大量のデータを流す必要があるのかという疑問もあります。
しかし、「クラウドコンピューティング」の時代が来て、手元にはアプリもデータも存在せずに、必要とする結果だけを情報として利用するようになれば、データのやりとりができなければ話しになりません。

 日本は是が非でも、アジアの最重要「情報ハブ」になる必要があります。
しかし、今の情勢ではその地位は中国に奪われてしまうような気がします。

 もっとおそろしいのは、バックアップ回線の取扱がどうなるかということです。

 PART 4につづく

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