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2008年9月28日 (日)

二酸化炭素排出権の次に来るものは、情報流量権? PART 2

 PART 1のつづき
 そんな時代が来ると、国同士のネットワーク回線の奪い合いが始まり、情報ハブを管理する会社間の競争が激化することになります。
帯域が限界に近づいた状態では、いかにデータを制御して効率化を図り、ネットワーク全体の速度を上げるかが重要になります。

 遅延してもそのことが支障を起こさないデータは、回線のすきまに突っ込み、リアルタイムで処理することが必要なデータは最優先で流す。

 それでもそれが限界に達したとき、あるいは先進国に早い者勝ちで回線を既得権として独占されることの危険に後進国が気づいたとき。

 そのときに「情報流量権」が発生するというのが、そのお客さんの話でした。
当面使うことはない「情報流量権」を後進国が先進国に、

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 貸し出して、対価を得る。
ちょうど今の二酸化炭素排出権のような状況が生まれるというのです。

 前提として、どのように流量を各国に割り当てるかが問題ですが、全人類が平等に権利を持つとするならば、単純に人口比例で計算するべきでしょう。
そんな事は米国を始め大国が許さないかもしれませんが、中国の存在があります。

 あの国は世界一の人口を有していますが、情報社会の恩恵を受けているものはわずかです。
となれば莫大な情報流量権が余ることになり、それを販売できるようになります。
たとえ情報過疎地から不満が起きても、それを国家権力が無理やり抑えることができる国ですから。

 同様に他の後進国にも余剰流量権が発生します。
彼らはそれを売って、それを自国のインフラ整備に使うことができます。
それはそれで「富の再分配」という点では有用なことかもしれません。

 ちょうどレースの途中で事故などが起こってコースに入ってくるペースカーのように、順位は維持しながらも先頭と最後尾の差を縮める効果があります。

 日本はそういう時代がもし来たら、どういう対処をするのでしょうか?

 PART 3につづく

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