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2008年2月 1日 (金)

緊急指令10-67 全店に告ぐ!

 2月になりました。
1月度の売上は、正月のがんばりもあって何とか予算をクリアすることができました。
年度末をひかえた今、店長としては、可能な限りを尽くして何としてでも予算をクリアした状態で、その時期を迎えなければなりません。

 店舗と同じく会社全体としても年度末を迎えるわけで、本部でもどのくらいの数字で終わりそうか、だいたいの予想がついてきます。

 そうすると、やっかいな指令が本部から届きます。
それは、

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 一律コストカットの指示です。

 具体的には、人件費を○○パーセント減らせというような指示になります。
短期間の指示で効果があり、直接数字に現れるのは人件費だからです。
これは、非常に厳しいものがあります。

 本部ではこの時期、年間の売上が予算を達成できるかどうか、ほぼ把握できてきます。
今から急激に売上が上がったり逆に下がったりすることは、会社全体としてはないからです。

 一番良いのは「増収増益」です。
これは文句ないでしょう。

 次に売上が達成できないとなれば、なんとしてでも「減収増益」に持って行くことをねらいます。

 「減収減益」では、経営責任を問われることになりますから、上の人も大変です。
売上が下がったとしても利益を上げたとなれば、これは株主に評価されるでしょう。

 売上は社会の情勢で、如何ともしがたい状況も考えられます。
その中で前年度を上回る利益を上げたとなれば、株主に対して面目が保てます。

 以前は、
「一週間のアルバイトのスケジュールを、○○時間減らせ」
というような形だったこともありました。
この方法だと売上規模で、週間スケジュールが1000時間の店と800時間の店では負担の重さが違います。
通常、売上が低い店の方が人件費的には苦しいですから、一律の時間数カットは店によって影響に大きく差が出ます。

 最近は、
「人件費を前月比、○○%ダウンでスケジュールを組め」
という指示できます。
これは一見公平なようですが、そうでもありません。

 今まで人件費をオーバーしていた店とギリギリまで切り詰めていた店では、同じ数字でも条件が違います。

 これまで人件費を調整して利益を上げていた店は、すでにそれ以上下げる余地が無いということもあり得ます。(まあそこまでの店舗も、あまりないですが)

 人件費比率を適正にするようにといった指示ではなく、会社全体で削減しなければならない金額を基にした指示なので、こういうことになります。

 地区としての目標を与えられるのはSVですから、それを地区内の店舗に振り分ける際に調整することも可能ではあります。

 人件費の予算をクリアしている店はダウンの数字をゼロにして、その分を他の店に割り振るということもできるわけです。

 しかし現実に人件費的に苦しいのは売上の低い店ですから、この方法では負担が重すぎて実現不可能になります。

 店長間の兼ね合いもありますから、微妙な問題です。
店長の評価は与えられた目標に対しての達成度で計られるからです。

 このへんはSVのさじ加減一つです……

 僕の店が他の店のオーバー分をかぶる店なのか、あるいは他の店に迷惑をかける方なのかは……

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