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2008年1月30日 (水)

マクドナルド店長の戦い(東京地裁判決について) Ⅱ

 「マクドナルドが権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」と訴えた訴訟の判決で、東京地裁は二十八日、「残業代など計約七百五十五万円を支払うよう同社に命じた」ということです。

 店長職は管理職ではなく残業代を支払わないのは違法という判断が、東京地裁で下されたわけです
この問題は外食産業が抱える多くの問題を象徴していると思います。
一言に「店長」といいますが、そこにはいろいろあります。

 例えば店舗が500店舗あれば、500人の店長がいます。
社員数がどれぐらいかというと、

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 会社によって違うと思いますが、1500人はいないと思います。
つまり、正社員の3人に1人は店長だという計算になるわけです。
その中には店長になったばかりの若手もいれば、店長歴10年以上というベテランもいます。
それを十把一絡げに店長としてくくり、残業代は支払わないというのがマクドナルドも含めて多くの外食産業の実態です。

 大卒の中で優秀な社員は、早ければ入社数年で店長になります。
社歴数年では基本となる給料も上がっておらず、店長になって残業代が出なくなると、確実に収入ダウンになります。

 部下よりも手取りが少ないということもあります。
これが追いつくには数年かかります。
つまり優秀で早く昇進すると収入の面では損だという考え方もできます。

(ただし店長になると業績を上げれば、数十万円の業績賞与がつくことも不可能ではありません。しかし新任店長が配属される店舗のレベルでは、それはほとんどあり得ませんが……)

 もう一つ大きな問題は、店長だけでなく副店長にも「管理職」として残業代を支払わない会社があるということです。
これは僕も不当なのではないかと思います。
副店長は入社2年目でなる人間もいます。

 いくらなんでも、これはかわいそうでしょう。
(僕もそうでしたが……)
そう決まっているのだから仕方がないと僕は思っていました。

 しかし、今回のマクドナルドの裁判における東京地裁の判決は、そのような規定があることが法に反しており無効だといってくれたわけです。
今回の判決を考えれば、副店長を「管理職」とするのは、なおさら認められないと思います。

 もう一つの問題は、店長が残業しなければならなくなる原因は、店長自らの管理能力の無さに起因しているとして、そうしなければならないような店を作った店長自身に責任があるという会社もあることです。(マクドナルドがどうかはわかりませんが)

 これには嘘があります。

 それについては、そのⅢで。

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